【危険】2025年問題とは?何が起きてどう対処するべきかを解説します

こんにちは。コウジ(@koji596)です。

 

2025年がやばーーい

 

って話を知っていますか?

2025年には少子高齢化社会によって様々な問題が発生するのですが、思ったよりもヤバいです。

 

本日は2025年問題で発生する具体的な問題と対処法について解説します。

全ての人に直結する大切な内容なので、ぜひ最後までご覧ください。

 

2025年問題の概略

2025年問題とは、第一次ベビーブームに生まれた世代が全員75歳以上になることで引き起こされる問題です。

第一次ベビーブームとは、1947年から1949年にかけて出生数が大幅に増加した時期であり、3年間で800万人程の子供が生まれています。

 

直近の出生数は約87万人なので、今後9~10年かけて生まれる子供がたった3年間で生まれたということです。

2025年には国民の5人に1人が75歳以上の後期高齢者になる計算で、この結果3つの問題が引き起こされます。

 

2025年問題によって引き起こされる3つの問題

2025年問題によって、具体的に3つの問題が引き起こされると伝えました。

ここからは、それぞれどのような問題なのか確認していきます。

 

医療費の問題

2025年問題によって引き起こされる1つ目の問題は医療費問題です。

 

現役世代は国民健康保険や健康保険など何かしらの保険に加入しており、医療費の自己負担は3割です。

残りの7割は皆さんが納めている保険料からまかなわれています。

 

ですが、ななななんと。

 

75歳の以上が加入する後期高齢者医療制度では、自己負担額は1割となります。

残りの9割は皆さんが納めている税金でまかなわれており、現役世代の負担となります。

 

さらに高齢者になるほど病院や薬の使用も増えるため、75歳以上の1人当たりの年間医療費の平均は、75歳未満の人の4倍以上になります。

  • 75歳未満:平均22万2000円
  • 75歳以上:平均93万9000円と

 

この75歳以上の後期高齢者の割合は、先ほどから何伝えている通り2025年に大きく増加する見込みです。

つまり、2025年には、医療費として多額の税金を使う75歳以上の人々が増えるということです。

 

ひえ~~

 

さすがに政府もヤバいと思い、75歳以上の自己負担割合を2割に引き上げるなど対策を検討していますが、それでも現役世代の負担が増える事には間違いないです。

 

介護の問題

高齢者が増えると老人ホームなどの介護需要が増えるため、介護費用の財源がひっ迫されます。

介護費用の半分は国・都道府県・市町村でまかなっていますが、残りの半分は、、、

 

お察しの通り。税金。

介護保険料、つまり私たちの税金からまかなわれています。

加えて、老人ホームに入るお金がなく、生活保護に頼る高齢者も増えてくると思いますが。

当然その生活保護費用も現役世代の負担です。

 

年金の問題

日本の年金システムは、現役世代が納めたお金を高齢者へ年金として給付する「賦課(ふか)方式」が採用されています。

 

ということは、このまま少子高齢化が進めば年金システムが成り立たなくなることは目に見えており、日本の年金システムは破たんすると警告している専門家も数多くいます。

 

これだけ頑張って年金を収めている現役世代が、いざ高齢者になったときには年金が貰えないという悲惨な未来になっている可能性もあるのです。

 

2025年問題の対処法

暗い話ばかりするのも嫌なので、最後に僕が考える2025年問題の対処法を3つ紹介します。

 

金融リテラシー

2025年問題は全て「お金が不足する」という問題につながります。

逆に言うと、お金の正しい知識を身につければ、2025年問題は怖くないのです。

 

ということで、YouTubeの「両学長 リベラルアーツ大学」を今すぐチャンネル登録して、動画を視聴しましょう。

 

両学長が執筆した「本当の自由を手に入れるお金の大学」という書籍もおススメです。


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2021年5月8日

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2021年4月9日

 

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まとめ

本日は2025年に起こる恐怖の問題を解説しました。

この問題は絶対に発生するので、現実を受け止めた上で愚直に対策していきましょう!!

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ABOUTこの記事をかいた人

東京理科大学▷日経企業▷外資系コンサルティングファームという変わったキャリアを進んでます。現在はコンサルタントとして働きながら、プログラミング等で月5万円の副収入を達成し、独立目指して奮闘中です。キャリアに関連する情報を発信しています。